八木圭子税理士事務所では、満足でなく感動を感じていただける仕事を心がけています。

不動産所有法人設立

不動産所得のために所得税が大幅に増加した方、利益が手元に残り相続税が心配な方アパートオーナーが所得税を合理的に節税するには「不動産所有法人」という方法があります。 当事務所は、アパートオーナーの節税を真剣に考えます。これで、アパートオーナーの所得税の低減や、相続税の対策に絶大な効果を発揮します!! 「不動産所有法人」と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、お子様(相続人)が設立した法人に、アパートの所有権を移動させるだけです。

こんなメリットがあるんです!

すべての賃料収入を法人が得るため、その後、お子様(相続人)に役員報酬という形で所得を分散可能。 給与所得控除を使い、複数のお子様(相続人)に分散するなどトータルでの税額負担が減らせます。

個人不動産所得の経費は大変限られていますが、法人ならさまざまな可能性があります。 役員保険や社有車など、必要に応じて経費に計上することができます。

手元に残った利益が相続財産を増やしていく心配もありません! アパート・マンションは法人の所有となるため、もうオーナーの相続財産ではありません。相続発生時も、名義変更などの必要がありません。

まずは無料相談からスタート!

【ご用意いただくもの】

  • 不動産所有者の確定申告控え
  • 固定資産税課税台帳
  • お子様(相続人)の所得がわかる書類
  • 不動産所有者の不動産所得決算書
  • ローン残高がある場合、残高明細

お預かりした書類を元に当事務所にて試算いたします。

試算に基づき、有利・不利の判定をいたします。 有利になる方には法人設立での節税効果をわかりやすくご説明いたします!!

※法人設立をする事で、すべての方に必ず節税効果があるわけではありません。現状ままの運営が最良の場合もございます。どちらの方がよいかを把握される為にも是非ご相談ください。

【作成する書類】

  • 定款
  • 設立総会議事録
  • 登記申請書類

※定款認証、登録あ免許税等の実費及び登記費用は価格に含まれます。

【作成する書類】

  • 法人設立届け出書(税務署、県税事務所、市町村役場)
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書

【ご用意いただくもの】

  • 新設法人の印鑑証明書
  • 登記済証または登記識別情報
  • 親(オーナー)の印鑑証明書
  • 売り渡す不動産の固定資産税の評価証明書
  • お子様(相続人)の印鑑証明書

*発行日より3ヶ月以内のもの
※取得税、登録免許税等の実費及び登記費用は別途かかります。

当事務所なら司法書士などの専門家と完全サポート!試算から不動産譲渡手続きまで300,000円(税別)※法人設立後に年間顧問契約が必要となります。不動産譲渡手続きまでのサポートのみご希望の場合は別途お見積りとなります。
さらに!法人設立が終わったらオーナー様は現金出納帳を作るだけでOK!継続的な節税をお任せください。当事務所は中小企業庁認定の経営革新等支援機関だから更に安心です。 まずは無料相談からスタート!

ご相談予約をお申し込みの方全員に!法人化での詳しい効果の手引きを載せたパンフレットをお送りいたします。

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